東京オリムピックに向けてのインバウンドで儲かるという事で一時非常に盛り上がった民泊事業と民泊物件。
今ではコロナのおかげで民泊物件が一掃されてほとんどが事業廃止や転換してしまいました。
そんな状況だから寧ろ一周回って民泊物件を買って運営等も今後の不動産投資の一つの選択肢にされたらいかがでしょうか？
民泊物件
当社所有の物件になりますが、現在全空になっており、社員寮や独身寮としても使える一方民泊にも最適に思われる物件をご紹介します。
場所は江戸川区平井駅から徒歩5分程の立地。中堅IT企業の社員寮として使われていた物件になりますが、現状は室内リフォームも終了しており何時でも貸し出せる状態です。
JR総武線平井駅は秋葉原まで一本で20分かからない好立地になり、観光客向けにも利便性が高い物件かと思います。
金額は1億6500万ですが、現在都内のホテルの満室状態が続いておりますが、
民泊で回したら高い利回りを生むかもしれません。
リースバックで不動産を仲介する業務を始めました。
大手不動産会社等の買主は住宅ローン等の返済が滞っている人から物件を任意売却で購入して賃貸借契約を結んで家賃収入を得ます。
売主は自宅を売却し、同じ家に住み続ける事が出来る様になります。どこかのタイミングで退去するなり、買い戻すなりする形になります。
今後弊社ではリースバックを扱っている優良な買取業者（借主と良好な関係を結べる業者）に売主を紹介していくと共に、信頼関係の結べる投資家の方には任意売却物件の買主になって頂く事も考えております。
今後情報は時々アップさせていただきます。
マイホームだけは守らナイト 詳細は以下のページにて
コロナショックの為ダウ株価が暴落し、時に暴騰する等値動きの荒い動きをしておりますが、コロナ後の日本の不動産市場についての影響をまとめてみました。
コロナショックが日本の不動産市場に及ぼす影響ですが、日本の不動産市場という様々な既存の問題を抱えるところにも大きな影響を与えそうです。
（3月18日時点で書いた物を加筆してアップします。）
インバウンドの減少という事ではコロナショックが様々な影響を与えているのはメディアを通じてご存知かと思います。直接的な影響を受けているのは以下の様な業界かと思います。
ホテル業界、観光業界、航空業界、鉄道業界、百貨店等
不動産業界では直接的に混乱をきたしそうなのがオリムピック選手村のマンションの販売です。既に販売活動はスタートしてしまっていると思います。
オリムピック選手村
https://www.fnn.jp/posts/00044892HDK
オリムピック以外の様々なイベントが3月18日時点で延期、中止、規模を縮小しての開催となっております。プロ野球、Jリーグ、Bリーグ、等のプロスポーツをはじめ高校野球等のアマチュアスポーツの開催も中止された事から、人の移動が制限されホテル業界、観光業界や運輸業界にマイナスの影響を及ぼしました。
不動産業界にも間接的に影響がありますが、一方で分かりやすく直接的な影響を及ぼす部分もあります。
アメリカ等も経済活動再開の際の要件として十分なソーシャルディスタンスを取る事を店舗側に要求しております。店舗に今まで入れた人数の半数にする等して対応する事を要件にしているケースが多くなります。店舗側はテイクアウト以外での収益機会が半分近くになる可能性があり注意が必要です。
（但し、感染状況が落ち着いてソーシャルディスタンスを取る必要がなくなれば別ですが、感染と規制の綱引き状態に今後なりそうです。その為、年間を通してコロナ前のイートインスペースの利用方法は難しいと言えます。）
オリムピック延期や中止の影響に関しては株式市場は若干折り込み済みの部分もあると思います。株価は既に2万4000円近辺から1万7000円まで暴落しその後持ち直しております。一方、不動産市場に関しては株式市場の中の不動産株や不動産REITの暴落で既にかなり織り込まれてきております。
前週比で約3兆4000億円の時価総額がREITだけ飛びました。（12兆3,873億円の時価総額に）
Japan ReitのHPに記載の先週（3月18日時点）のマーケット概況には以下の様に記されています。
http://www.japan-reit.com/
「先週（3/9～3/13）は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、 WHOがパンデミックを表明。金融市場の混乱に加え、東京オリンピックの開催懸念の浮上、長期金利の急上昇等を背景に、不動産株式とともに 東証REIT指数も大幅下落。13日は下落幅-187.20ポイントと、リーマンショック時を上回る指数算出来最大の下落幅となり、終値は1,596.30 ポイントと、2015年9月のチャイナショック以来4年半ぶりの安値となった。 中略）感染拡大に収束が見えず、年度末を控えた機関投資家の動向によって 当面は荒い展開も想定されるが、連鎖安に歯止めが掛かれば、 分配金利回りを背景とした見直し買いも期待できよう。 」
ちなみに本日（3月18日）の値下がり率上位で世界の指数等を押さえて東証REIT指数が8.15%と下落しました。
一棟収益不動産をお持ちの方の中には安定した家賃収入がある為、また、コロナショックがあったとしても入居者が大挙して退出する訳ではないので大丈夫だろうというお考えの方もおります。確かにその部分はあるのですが、既に有効求人倍率の低下が始まっておりますし、今後新卒内定者の雇止め等も観光業や飲食業で見られるかもしれません。
また、歴史的に低い失業率も上昇します。居住用賃貸マンション等に投資されている方は飲食店ビルに投資している方に比べるとリスクは低いかも知れませんが、中期的に影響を受けるかもしれません。
不動産業界におけるコロナショックの影響は間接的、直接的に大きな影響を受けます。私は元々、不動産市場はオリムピックの前年頃に緩やかにピークアウトではと書いておりました。それはオリムピックが成功裡に終わった事を想定しての話でした。ところがこのコロナショックによって緩やかなピークアウトではなく、痛みを伴うピークアウトになってしまいそうだと修正せざるを得ない状況になりつつあります。
不動産投資のブログ（読みづらいかもしれません…お許しを2019年3月26日あたりで言及してます。それ以前もですが。）
https://www.minato-am.com/post/
数年前から書いている様に日本の不動産市場は色々な意味でインバウンドによって支えられ、価格が引っ張られて成り立っていました。
例えば、東京の湾岸エリア等の都心のマンションを中国人投資家が買う、北海道や京都のホテル用地をインバウンド目当てで外資系国内系の資本が買う、銀座や渋谷、新宿等の繁華街が高額品等が売れるという事から家賃が上昇し高値を買う等々です。
今年の前半に関して言えば不動産を買っていた中国人は入って来ない、観光地には当て込んでいた外国人が来ず、銀座等で飛ぶように売れていた
高額品の販売は鳴りを潜める…
不動産収益の源泉となる事業の収支が全く成り立たなくなってしまっているというのが現在の状況です。この状況が後数か月は続くかと思いますがその場合には日本の不動産市場を引っ張っていた湾岸エリア、観光地、繁華街が軒並み打撃を受ける事になります。今は現物不動産市場への影響は一般にはあまり感じられないとは思いますが、今後は現物不動産市場の下落を考えざるを得ない状況かと思います。
日本の不動産市場は元々相続空家不動産の増加という長期的な問題増加の中にあり変革を求められていましたが、今回のコロナショックで一気に今まで考えなくても良かった問題も追加で噴き出しました。
１．インバウンド産業が引っ張っていた地方の不動産価格の下落圧力
２．小スペースに多くの多くの客を詰込む都市の店舗の利用価値の低下（ソーシャルディスタンスにより）
３．観光産業向け物件の居住賃貸市場への流入（民泊物件の賃貸住宅への転用による需給の緩み）
４．夜の商売向け繁華街物件の賃料下落圧力とその物件の収益性の低下（銀座や渋谷新宿池袋等のターミナル駅物件）こ
等々です。私たちはこれらの影響が今後不動産市場にどの程度下落圧力をもたらすか注視したいと思います。
2033年には3戸に1戸が空き家になるという試算（野村総合研究所）もある中で、空家問題が様々な問題を引き起こしております。治安の悪化、災害時の災害の増幅、地方自治体の財政逼迫等々ありますが、今回は2019年10月29日に日経新聞の一面でも取り上げられた地方自治体の逼迫の話を取り上げたいと思います。
私が空家不動産の専門家としてこの5，6年前から取り組んでいて空家問題の一番の原因は、相続問題と考えております。離婚、倒産、相続とネガティブな事象が不動産が動く3大原因と言えますがそれぞれに違いがあります。
離婚は揉めますが、熟年離婚以外では年齢的にもまだ若い方のケースが多く、どちらかが住み続けるか、売却かではっきりしており長期間空家になるというケースがありません。
一方、倒産は地方等の場合にはそのまま放置されて空家となる場合もありますが、現状では政府などの支援もあり倒産事例は減っており倒産夜逃げからの空家というケースは減っております。
一方、一番問題なのが、相続からの空家問題になります。私たちが5，6年前から相続空家問題に税理士やその他の士業の方たちと取り組んで来た際に一番厄介だったのが相続に絡む空家問題です。
相続に絡む空家問題は意外と長期化します。私が昨年取り組んで来た複数の案件は何故かどれも20年近く空家でした。
大体のケースが40代や50代で親を亡くし実家が空家になったけどそれの処分を後回し後回しにしていつの間にか20年が経過してそろそろ自分自身の相続も準備をしなければという時期に、ようやく自分の親の相続が終わっていない事を認識し始めるのです。
自分が親の相続を片付けないで亡くなったら、自分の子供たちが大変な苦労をするという事で重い腰を上げるケースが非常に多かったです。
特に、40代や50代であれば生活力もあり空家を一つ持つくらいのコスト負担をする余裕があったというのも原因かと思います。ただ、それも年金受給年齢に近づいてくると空家を保持するコストが相対的に重くなってきます。
空家（空き一棟マンション）の解体で1億円の日経新聞記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51480960Y9A021C1EA1000/?n_cid=NMAIL006
空家特別措置法で放置され、地域の人々に危険を及ぼす可能性のある空家等を特定空家として認定して、場合によっては地方自治体で撤去の勧告を出して、それに従わない場合には行政代執行という形で解体してしまう事が可能になりました。
ところが、特定空家の認定が少しずつ進んでいってはおりますが、日経新聞の記事にも出ておりますが、行政代執行まで至るケースは1%前後と非常に低いのが現状の様です。
というのは行政代執行して費用を空家の所有者に請求しようにもスムーズに費用の回収ができないケースがほとんどだからです。
今後空家がどんどん増え、無責任に放置される特定空家が増えると行政が管理しなければならない不動産（負動産）が増えると自治体の財政はただでさえ社会保障の負担で重いので厳しくなります。
本来、他の事に使われるべき資金が空家対策にも使わなければならないとなると財政の面でも、自治体職員という人的リソースの無駄使いという点でも問題にもなります。
空家を減らすためには、一番大切なのは空家問題の最大原因である相続問題を速やかに解消して行く様な取り組みをしていくことであると思います。
ただ、多くの場合には両親とも亡くなってしまってから相続問題を議論するのでは遅いのが現実です。
私は世代間の相続問題を解消するための準備は両親共に亡くなった後ではなく、むしろ両親共にまだまだ元気なうちにそれぞれの家庭の事情にあった課題を整理し考え、話し合い、合意し、将来の準備をしていく事が重要であると思っております。
将来、多くの空家が行政代執行で撤去されていく世の中にするのでははなく、所有者個人個人やその家族が責任を持って資産を管理して行く必要がある。
それには相続問題の理解を深める事が重要であり、また、各家庭の個性に応じどの様な対応や対策を取るべきかはそれぞれの家庭の問題でもありますが、一般の方が単独で理解するには無理があります。
相続問題を事前に整理し、考える事が重要であり、その手助けを不動産の専門家としてサポートさせて頂ければと思います。（税務や法務上の問題はそれぞれの専門家と連携して対応いたします。）
築浅未公開の一棟売りマンションがありますので先行して初出しでご紹介します。売主様の依頼で動いております。
こちらの物件は練馬区の西武池袋線の中村橋駅から徒歩7分の物件になります。RCで築年数が20年未満で比較的築浅の部類に入る物件になります。
一棟物の融資が出づらくなって来ておりますが、物件の見た目も良く入居率も安定しておりますので相続対策等で購入されるには良い物件ではと思います。
不動産投資としては若干利回りが低めではありますが。
詳細質問等ありましたらご連絡ください。
インバウンド需要の高まりから路線価が引き続き上昇しておりますが、このデータは注意をしながら受け取る必要があります。
路線価が上昇しているのは何度もコラムに書いている通りですが、インバウンド需要のあるエリアに限定されています。それも多くの場合に駅からの距離の近い商業要素の高い物件が多いことです。
インバウンドで盛り上がっている北海道でもニセコ等のエリアは開発が進んで上昇してきましたが、それ以外のインバウンド需要が低い他の北海道のエリアは置き去りにされています。
訪日客が増加している大分県などがマイナスからプラスに転じた一方、下落したの県も27県ありました。このうち22県で下落幅が縮小し、大都市圏や集客力のある観光地と、それ以外の二極化傾向は続いています。
東京、大阪、愛知等の都道府県別では19都道府県が上昇しました。沖縄県はなんと8.3％も上昇したそうです。
トップは34年連続で東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前。1平方メートル当たり4560万円の路線価は3年連続で過去最高という事です。実際に売買されたらその数倍だと思いますが、売りにでませんので・・・
2020年に東京五輪・パラリンピックを控えた首都・東京は18年比で4.9%上昇しました。地点別では近年、お洒落なイメージの定着しつつある北千住駅前の上昇が目立ちました。
足立区千住3の北千住駅西口駅前広場通りの上昇率は20.1%と高かった様です。複数の路線が乗り入れる利便性の高さから、マンション建設も相次いでおります。
ただ、これは東京の俗に言われる「いい所」である山手線内の価格が上昇し過ぎた為に仕方なく外側に流れた投資に引っ張られた点が大きいと私は個人的には思います。
五輪にちなんで江東区の門前仲町2丁目が14.3％も上昇したようですが、新築マンションの価格上昇は兎も角、中古マンションの売買は現場の感覚ではあまり活況とは言えないのが現状かと思います。
タワーマンションは湾岸エリアを中心にまだまだ供給が途絶えませんので、いつかタワマンバブルがはじけるかと思います。（東京オリンピック前後）
高知県等の地方都市が久方ぶりに上昇したのも今年の特徴だという事ですが、高知の場合には南海トラフ地震への備えの要素等もあり若干特殊です。ただ、高知市の中心部にある商店街の路線価が27年ぶりに上昇したという事です。
また、県全体の上昇が0.6％となった大分県ですが大分市や別府市は10％を超える上昇だったようです。これはインバウンドで温泉の魅力やその地域の魅力が見直されたからかと思います。同じ様に、温泉で有名な静岡県熱海市等も4年連続で上昇が続いているという事です。
日経新聞記事によると全国約32万地点の標準宅地は18年比で1.3%のプラスとなり4年連続で上昇したという事です。上昇率はこの4年で最も高かった様です。
地方にも波及しつつある訪日客の増加や再開発などが地価上昇をけん引しているという事です。インバウンド需要に引っ張られる形ではありますが宅地全体も上昇という形になりました。
日経新聞記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46787370R00C19A7MM0000/?n_cid=BMSR3P001_201907011100
2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック、2025年大阪万博と日本でイベントが目白押しですが、それに応じてインバウンドの訪問者が増加するに従って日本の魅力ある場所が限定で大幅に上がって行くのは継続すると思います。
ただ、一般の方の住む住宅地もドンドン上がると錯覚するのは危険かと思います。2025年には高齢者の人口でさえ減少に転じます。住む人が減り、住む家は必要なくなってきます。土地余り、家余りがすぐそこまで来ております。
先日中国不動産バブル崩壊のコラムを書きましたが、その数週間後の6月17日付の日経新聞（国際4面）でしっかりとした記事が出ていましたのでご紹介します。
世界の不動産市場で中国マネーの勢いが弱まっているという事で、2019年1月～3月の第一四半期のアメリカ不動産投資額の推移を紹介しておりました。その記事によるとアメリカへの中国マネーによる不動産投資はなんと前年同期比で7割減に落ち込んだという事です。
世界の不動産価格を引き上げた中国マネーの行方が重要な訳ですが、実は前回のコラムでも書いた通りアメリカでも欧州やオーストラリア等でも減速が鮮明だという事です。
アメリカ調査会社のリアル・キャピタル・アナリティクス（ＲＣＡ）が一定額以上の不動産取引データを調べたデータによると、2018年中に中国の投資家や企業が世界の主要地域の不動産を購入した金額は前年比で46％減少したそうです。これは中国国内を除くそうです。（日経参照）
アメリカの不動産投資は2019年第一四半期は6億4000万ドルと前年比で72％減少し、ピークの2016年第3四半期の10％程度の水準まで落ち込んでいる様です。
私がアメリカ不動産投資を始めたのが2012年頃でしたが、不動産投資開始当初は中国系とはバッティングしませんでしたが、2014，5年位から結構彼らの動きを聞くようになりました。その頃も追加でアメリカの不動産を買おうとしておりましたが、既に価格が上昇し始めておりましたので私は自重しました。
日経によると2015年頃から中国系の投資家によるアメリカの不動産投資が目立ち始めたようです。
日経によると2017年後半に流れが一転したそうです。ＲＣＡのシニアバイスプレジデントのコメントを以下の様に紹介しております。「中国当局が人民元の歯止めをかけ、投資制限を強化した。」トランプ大統領が誕生し、米中貿易戦争も米国投資の心理的な障壁になっているのは想像に難くないです。
中小法人や個人投資家とやり取りしている私達の感覚とは若干ずれますが、日経によると大手中国資本の不動産売却が急増しているそうです。（私達は超大手に不動産投資をサポートしているというよりは個人だったりオーナー法人の案件をやっておりますからそれ程顕著な中国人投資家の変化を日本では感じられません。）
ただ実際は、当局が特に大手法人に対して圧力をかけて海外投資を控えさせている様です。その為、海航集団という企業グループ等はアメリカで総額1600億前後の物件を2018年に売却した様です。その他、英国のＦＴの情報によると安邦保険という政府管理下に入った法人もアメリカの高級ホテルの売却交渉を始めたそうです。
前回のコラムでも書きましたが、徐々に下火になってきております。実際日経によると2018年6月までの1年で許可された不動産投資は17％減となりました。オートラリアの件は前回のコラムを参照ください。
カナダも中華系の多いバンクーバー（別称ホンクーバー（香港みたいに中華系が多いという事でカナダ人が使いますが））やトロント等の不動産ホテルや高級住宅への投資熱が急減しているそうです。
日本の不動産に関しては中華系の方の買いは以前程の勢いはなくなりましたし、売却される方も多くおります。ただし、欧米に比べてマイルドな日本の対中姿勢も影響しているのか投資自体は継続しているという印象です。（京都町屋、東京浅草、北海道ニセコ等がその代表的なところです。）対米関係に比べて対日関係が良好になりつつあるので特に売却を急ぐという印象はありません。
前回のコラムでも書いておりますが、私は世界の不動産バブルの牽引車が中華系の投資家だったと思っておりますのでその動向を注視しております。それを見る限り世界で起こった不動産バブルの崩壊が近くあるかもしれないと感じております。
日本の不動産価格が上昇した一つの大きな原因が世界の他の地域に比べて優良な不動産が安い、利回りが高いというのが理由でした。その理由がなくなった時に日本の不動産を持ち続ける意味があるのか…そう思っております。つまり、世界の不動産が下落したら、日本の不動産も下落すると思っております。
世間では年金以外に2000万程貯えがないと人生100年時代の生活が厳しいという件で騒がしいですが、証券アナリスト資格を持つ元外資系金融マンでもある私からすると、何を当たり前の事を騒いでいるのかという感じです。
但し、貯えが2000万で十分なのかは議論の分かれるところかと思いますが…
そんな不安を解消してくれる可能性のある物件として強くお勧めしたいのが文京区の区分マンション内にある平置き駐車場です。
１．平置き駐車場なのでメンテナンス費用が低い
２．運営コストがあまりかからない。（機械式の場合には電気代等）
３．減価しづらい
４．借手が多くニーズが高い為安定性が高い
５．賃料を上げる事も可能
６．アパート経営よりも入退去管理が楽である。
７．満室稼働に限りなく近い状態を維持しやすい。（現在テナント待ちの為）
１．減価償却が取れない
２．アパートローンマンションローンが殆ど使えない。（ただし、事業用融資は使えると思われます。）
３．売却時に買手が多くいる物件ではない。
４．大きくキャピタルゲインがのぞめる事はない。
良い点、悪い点ありますが、年金の穴を埋めるキャッシュフローとしては平置き駐車場への投資は非常に良いと思います。現金を預金口座に入れて置くのであればこの様な物件への投資は悪くないのではと思います。
一部自己資金で残りを事業用融資での購入も可能性があると思います。
詳細は以下をご覧ください。
文京区の売り駐車場（平置き）が出ました。結構条件が良さそうです。
現況満室
価格 6000万
グロス利回り約6.6％
ネット利回り約5.8％（固定資産税控除前）
現状ウェーティングもあるような状態です。多少のバリューアップをすることで賃料アップも可能かもしれません。
というのはシャッター付の駐車場で高級外車等を停めるニーズが高いからです。
キャッシュで購入するされたら良いかもしれません。
オーストラリアシドニー郊外のエッピングという街の話が興味深いです。ロイター通信によると、エッピングの住宅価格は２０１７年までの８年間で２倍に上昇していたそうです。それが、１７年８月のピークから２割以上下がったそうです。
その理由はオーストラリア当局は外国人への融資を規制し、中国が資本流出を規制し、中国人投資家によるオーストラリア不動産投資が減ったことの様です。
私は実はこれがオーストラリアだけに当てはまるのではなく、世界中の都市で当てはまるのではと思っております。中国人（中華系の方）が買いあさったエリアの一番はオーストラリアですが、カナダやその他の地域にも影響が出てます。
ロイターによると不動産価格がピークを付けた２０１７年、シドニー郊外の住宅地エッピングには開発業者が不動産を高値で買いあさったそうです。それが今では住宅価格の下落に歯止めがかからず、エッピングはバブル崩壊の震源地とみられるようになったという事です。
不動産の買い手は支払い不能になり、一部のプロジェクトは借金を背負った状態。債権者が資金を回収するため、アパートがまとめて売りに出され、この地域の不動産価格をさらに押し下げているとの事。
過去２７年間一度もリセッション（景気後退）に陥らず拡大し続けてきたオーストラリア経済全体に影響し始めています。
カナダの大手不動産グレーター・バンクーバー調査では、同市の一戸建て住宅の平均価格が40万カナダドルから175万カナダドルとなり、2002年から上昇している。これは15年で3倍以上に価格が上昇したということである。中国の海外投資抑制がカナダでも影響しているという事です。
（ファーウェイの副社長がカナダで逮捕されたことなども今後影響すると思われます。）
当社はアメリカの不動産に関しては２０１２年前後に２棟購入しましたので、中国人や中華系の方と競合する事が多くありました。また、アメリカでのファイナンスが厳しい時に、シンガポールや香港などではアメリカの不動産のフリッピングファンドのセールスが盛んでした。
（アメリカ不動産市場への資金流入の一つがその様なフリッピングファンドでした。）
ただ、アメリカのマーケットは大きいという事もあり、現在までの所それ程の影響がある様には見えません。
実際、例えば私が購入したオースティン等では2017年に比べて2018年の不動産価格は3%程上昇し、売買数も10%程増加しています。
但し、中華系の方の一定程度の投資が入っていた事と日本の大手企業が参入しておりバブル懸念があります。（日本の大手不動産会社は海外投資で高値掴みで有名ですので…）
日本の不動産に関しては中華系の方の買いは以前程の勢いはなくなりました。売却される方も多くおります。但し、一定程度のインバウンド狙いの買いは継続的に入っております。（京都町屋、東京浅草、北海道ニセコ等がその代表的なところです。）
UBSグループがリスクをランク付けしている2018年主要都市グローバル不動産バブル指数によると香港、ミュンヘン（ドイツ）、トロント（カナダ）、バンクーバー（カナダ）、アムステルダム（オランダ）、ロンドン（英国）までがバブルリスクが高いとされてます。
続いて、ストックホルム（英国）、パリ（フランス）、サンフランシスコ（アメリカ）、フランクフルト（ドイツ）、シドニー（豪）、ロサンジェルス（アメリカ）、チューリッヒ（スイス）、東京が買われ過ぎと評価されてます。
香港に関しては60㎡の一般的なマンションを買うのに、一般的な人が年収ベースでの支払いが22年となっているそうです。22年ですよ…日本だと5年、6年を基準に住宅ローンが出て買われてます。
このバブル指数の上位の都市は中華系の投資家が好んで買っていました。
Bloomberg
https://www.bloomberg.com/markets/fixed-income
私はこの米中貿易戦争の結果が中国をはじめとする世界各国の不動産市場に下落をもたらすのではと危惧しております。この貿易戦争はマスコミの報道によるとアメリカが優位で中国が厳しい戦いとなっているという事ですが、そのネガティブな影響は中国若しくは中華系の方の投資マインドにマイナスに働きそうです。
それが、中国国内の外貨持ち出しの抑制と相まって海外不動産投資の抑制へとつながるでしょうし、ファーウェイの話でもそうですが、アメリカの同盟国や準同盟国での中国製品の締め出しは、引いてはそういった人々の不動産投資の解消につながると考えるのが自然かと思います。
自分が彼らの立場だったらと考えて、投資している外国がウェルカムでなくなったら投資続ける理由は減りますよね。少なくとも追加投資をしたいとは思わないかと。
米中貿易戦争が端緒となる世界的な不動産価格の下落の影響を日本も避けられないと思います。ただ、それがどの時点で起こるかは今のところ予測出来ませんが…