2019年5月15日の日経新聞の金融経済面でフラット35の不正利用疑惑の記事が出ておりました。現在も調査中の様ですが、続報です。
前回のコラムはこちら ↓
住宅金融支援機構調査
住宅金融支援機構は全ての融資先について自己の居住用名目で借り入れた物件に関して、実は当初から投資用ではなかったかの不正調査を始める様です。
第三者への賃貸借を前提とする不動産投資の為の融資を住宅ローンで認める事はありません。ただ、前回の私のコラムでも書いた通り、当初居住用で購入した人が転勤などの理由でやむを得ず貸し出している物件は除かれる様です。
アルヒの社長コメント
不正の疑いのある案件は過去に手掛けてきた十数万件のうちで0.1%以下に留まる。
まとめ
他の不動産投資向けの融資がずさんだった為、過剰に反応されてしまったかもしれません。ただ、一部の業者が、スルガ銀行やその他の銀行の融資が難しくなって来た為に審査の比較的緩い住宅ローンに流れてきたという点は変わりありません。
日経新聞の有料会員なら記事も読めるかと…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44781180U9A510C1EE9000/