オーストラリアシドニー郊外のエッピングという街の話が興味深いです。ロイター通信によると、エッピングの住宅価格は２０１７年までの８年間で２倍に上昇していたそうです。それが、１７年８月のピークから２割以上下がったそうです。
その理由はオーストラリア当局は外国人への融資を規制し、中国が資本流出を規制し、中国人投資家によるオーストラリア不動産投資が減ったことの様です。
私は実はこれがオーストラリアだけに当てはまるのではなく、世界中の都市で当てはまるのではと思っております。中国人（中華系の方）が買いあさったエリアの一番はオーストラリアですが、カナダやその他の地域にも影響が出てます。
オーストラリアの不動産
ロイターによると不動産価格がピークを付けた２０１７年、シドニー郊外の住宅地エッピングには開発業者が不動産を高値で買いあさったそうです。それが今では住宅価格の下落に歯止めがかからず、エッピングはバブル崩壊の震源地とみられるようになったという事です。
不動産の買い手は支払い不能になり、一部のプロジェクトは借金を背負った状態。債権者が資金を回収するため、アパートがまとめて売りに出され、この地域の不動産価格をさらに押し下げているとの事。
過去２７年間一度もリセッション（景気後退）に陥らず拡大し続けてきたオーストラリア経済全体に影響し始めています。
カナダの不動産
カナダの大手不動産グレーター・バンクーバー調査では、同市の一戸建て住宅の平均価格が40万カナダドルから175万カナダドルとなり、2002年から上昇している。これは15年で3倍以上に価格が上昇したということである。中国の海外投資抑制がカナダでも影響しているという事です。
（ファーウェイの副社長がカナダで逮捕されたことなども今後影響すると思われます。）
アメリカの不動産
当社はアメリカの不動産に関しては２０１２年前後に２棟購入しましたので、中国人や中華系の方と競合する事が多くありました。また、アメリカでのファイナンスが厳しい時に、シンガポールや香港などではアメリカの不動産のフリッピングファンドのセールスが盛んでした。
（アメリカ不動産市場への資金流入の一つがその様なフリッピングファンドでした。）
ただ、アメリカのマーケットは大きいという事もあり、現在までの所それ程の影響がある様には見えません。
実際、例えば私が購入したオースティン等では2017年に比べて2018年の不動産価格は3%程上昇し、売買数も10%程増加しています。
但し、中華系の方の一定程度の投資が入っていた事と日本の大手企業が参入しておりバブル懸念があります。（日本の大手不動産会社は海外投資で高値掴みで有名ですので…）
日本の不動産
日本の不動産に関しては中華系の方の買いは以前程の勢いはなくなりました。売却される方も多くおります。但し、一定程度のインバウンド狙いの買いは継続的に入っております。（京都町屋、東京浅草、北海道ニセコ等がその代表的なところです。）
不動産バブル指数
UBSグループがリスクをランク付けしている2018年主要都市グローバル不動産バブル指数によると香港、ミュンヘン（ドイツ）、トロント（カナダ）、バンクーバー（カナダ）、アムステルダム（オランダ）、ロンドン（英国）までがバブルリスクが高いとされてます。
続いて、ストックホルム（英国）、パリ（フランス）、サンフランシスコ（アメリカ）、フランクフルト（ドイツ）、シドニー（豪）、ロサンジェルス（アメリカ）、チューリッヒ（スイス）、東京が買われ過ぎと評価されてます。
香港に関しては60㎡の一般的なマンションを買うのに、一般的な人が年収ベースでの支払いが22年となっているそうです。22年ですよ…日本だと5年、6年を基準に住宅ローンが出て買われてます。
このバブル指数の上位の都市は中華系の投資家が好んで買っていました。
Bloomberg
https://www.bloomberg.com/markets/fixed-income
米中貿易戦争の不動産市場への影響
私はこの米中貿易戦争の結果が中国をはじめとする世界各国の不動産市場に下落をもたらすのではと危惧しております。この貿易戦争はマスコミの報道によるとアメリカが優位で中国が厳しい戦いとなっているという事ですが、そのネガティブな影響は中国若しくは中華系の方の投資マインドにマイナスに働きそうです。
それが、中国国内の外貨持ち出しの抑制と相まって海外不動産投資の抑制へとつながるでしょうし、ファーウェイの話でもそうですが、アメリカの同盟国や準同盟国での中国製品の締め出しは、引いてはそういった人々の不動産投資の解消につながると考えるのが自然かと思います。
自分が彼らの立場だったらと考えて、投資している外国がウェルカムでなくなったら投資続ける理由は減りますよね。少なくとも追加投資をしたいとは思わないかと。
まとめ
米中貿易戦争が端緒となる世界的な不動産価格の下落の影響を日本も避けられないと思います。ただ、それがどの時点で起こるかは今のところ予測出来ませんが…
