賃貸不動産の更新料に対する最高裁判決

更新料に対する最高裁の判決が本日午後に出ます。不動産投資をしている方には非常に重要な判決になります。 特に争点は消費者保護の観点と契約の有効性（私的自治）の問題が問われます。私は賃借人であった事もあり、現在は賃貸マンション等のオーナーである訳ですが客観的にみて契約の有効性が重んじられるのでは無いかと思います。 消費者を騙すという意思の基に行われた契約なら兎も角、募集図面の段階から明記されている更新料が得られないとなると経済に大変な混乱を巻き起こします。 考えられる影響としては、賃貸会社の倒産、不動産仲介会社の事務作業の増加、税収の減少（賃貸不動産オーナーの収益が減少し、税収は将来に亘る税収の減少につながるでしょう。低中所得者の増税にもつながります。）、不動産関連会社の株式の下落等など… 過剰な消費者保護はブーメランのように結局は消費者にも間接的に悪影響を及ぼします。法的安定性を害する様な判決が出ないと信じたいところです。 ただ、長期的なトレンドでは居住用マンション等の更新料はだんだんと少なくなって行くと思います。どの様な判決が出ようと…