新築住宅と中古住宅に関して「住宅税制論」を読んで

篠原正博著の「住宅税制論」という非常に分厚い住宅税制に関しての本を夏休み時期を利用して読みました。その中で興味深い分析をされていましたのでご紹介します。 それは新築住宅と中古住宅のどちらが日本において税制的に優遇されていたのかということを実質資本コストの分析を行う事によって比較した事です。 住宅の売買や取得にまつわる税金は印紙税、消費税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税等などありましてそれらがどの様に価格形成に寄与したかを分析されていました。（数式が大量に出て来て難しいので途中は省きますが） 彼の結論は1980年代以降概ね新築住宅が中古住宅に比べて優遇されてきたという事になりました。例えば新築住宅の場合は固定資産税の減額処置に代表される大きな減額があり政策的には新築住宅を中古住宅に比べて優遇していたそうです。 ただ、一方消費者である住宅取得者はあまりそれらの優遇処置を認知していなかった（20％程度）という調査もされていました。 彼の分析の指摘の通り日本の住宅関連政策は「新築」に過度にフォーカスが当たっていたと言っていいでしょう。今後の日本において求められるのはいかに中古住宅を活かして行くかが求められますが…