固定資産税の特例の見直し等

固定資産税の特例の見直しがされていると新聞報道では出ておりましたが、法務省の資料が公開されていました。 参考にしてください。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/11/08/23zen15kai3.pdf 平成24年度は固定資産税の価格の見直しを行う基準年度に該当しますので、全国的に土地の評価価格の下方修正がなされる様です。家屋に関しては減価償却と同じ様に評価価格が減価して行きますので新規建築が盛んでなければ自然に減少して行きます。 そんな訳で減少する土地家屋の価格の下落に伴って発生する税収減を補う為に、総務省では添付の様な見直しを考えています。 1．住宅用地等の特例制度の見直し 2．負担調整処置の据置制度の見直し 3．新築住宅の減額制度の賃貸用不動産の排除 と言う内容になっております。不動産投資家や、特に新規に新築で賃貸用マンションを建築される方等には大きなマイナスになる可能性のある話です。 1．と2．の見直しですが、こちらは住宅用地や商業地の課税標準額が急速に上昇したバブル後に設定されたシステムですがその役割を終えたというのが、総務省の見たてになります。これらが導入されれば、簡単に言えば固定資産税が年率5％前後上昇し得る状況になるという事です。 3．に関しては賃貸用不動産所有の大家が最大の打撃を受けそうです。ただし、「新築住宅の減額制度」ですので新築物件をこれから所有する方に限られると思いますのでこれから建築を検討されている方は要注意な内容です。