法人税率と繰越欠損金の損金計上時期

日本の法人税率の高さと繰越欠損金の損金計上時期の短さが日本経済にとって問題であるとしたセミナーがACCJ（アメリカ商工会議所）でありました。 （ゲーリーさんがプレゼンしました。（ピーターソン国際経済研究所）Gary Clyde Hufbauer‐Peterson Institute for International Economics, Reginald Jones Senior Fellow） 日本の法人税率が世界的に見て高いという事は他でも指摘されてましたが、彼も外国からの投融資（FDI Foreign Direct Investment)や日本の経済成長へ高税率は悪影響があると指摘しました。また、税率を下げたからと言って必ずしも税額が減少するという議論もミスリーディングであると相関関係等を提示して説明されました。 特に日本の現実的なチョイスとしては法人税率を徐々に引き下げ、同時に繰越欠損金の損金計上時期をアメリカ並みに延ばせばよいのでは無いかとの事です。 日本は繰越欠損金を7年まで持ちこめますが、アメリカは20年まで持ち越せてベンチャービジネスのスタートアップ等には有利な環境であるという指摘でした。 日本の外国からのFDIは他国と比較して極端に低く、外国資本が日本を素通りしているのが明らかです。この現状を改善する事が急務です。会議のレジュメは後で日本語訳してアップします。