金融不況からリフレ政策へ

あまりにも激しく株式市場が暴落してから初めて証券会社の元同僚と会いました。意気消沈している部分もありますが、今後の展望を語り合いました。まず、今回大きな打撃を受けたのはロシア、トルコ、ベトナム等で新興国投資はきつい。アイスランド等もデフォルト近くになっているという事、よってその辺りの投資は控えた方が良いだろうという結論でした。 その他の話題としては一旦不況に突入してもその後ニューディール政策的な公共投資等の拡張がアメリカを中心に行われるだろうという事です。一旦落ち着いたインフレではありますが、資金供給を非常に緩くしており、公共工事を増やした場合にはかなりのインフレになる可能性があります。実際アメリカで橋が落ちて多くの人が犠牲になったニュースを思い出されたら良いと思います。アメリカのインフラは実はかなり老朽化しており近い将来大規模な修繕が必要だそうです。 今回世界の中央銀行が一斉に協調利下げをしましたが、これでいずれお金が市場にあふれ「小バブル」を再発させてソフトランディングさせるしか手はなさそうな感があるという事になりました。また、そうなるといずれ石油やその他鉱石等の価格が上昇するだろうという事で資源関連が再度見直されるだろうという結論になりました。（しばらく先になるでしょが） また、為替に関しては特にドル円は50円という事を真剣に言い出すアメリカ人が出て来ているそうです。実際これだけ金融危機が深くなり公的資金をつぎ込めばドルの価値は暴落して対円でも一時的には前回の円高をはるかにしのぐ為替レートに突入する可能性もないとは言えないでしょう。そういった中でキャッシュリッチな日本企業や日本人に実はチャンスが巡ってきます。海外企業の買収も円の元手が少なくて 済み容易になります。借金漬け企業ではなく、自社株買いも出来るキャッシュリッチな日本企業の株を購入すべきでしょう。 また、不動産投資は長期の借入金を組むことによって行います。金融危機終結後のインフレ経済下ではインフレによって借金の価値は減価します。（つまり借金自体が相対的に軽くなっていく事を意味します。）うまい借入をすればする程インフレ下では有効に働きます。よってやはり建物をほぼただで手に入れる中古物件への投資が一番有効でしょう。自分で建てるとインフレ分のコストと出来上がりまでのリスクを取る事になります。